【就職促進給付を知っておこう】就職促進給付には移転費と広域就職活動費用がある！

• 待期期間が経過した後に就職し、または訓練を受けることとなった場合であって、管轄のハローワークの所長が住居所の変更を必要と認めた場合。

（次のいずれかに該当する場合する場合には、住居所を変更する必要があると認められるものとします）

1. 通常の交通機関を利用し、また、通常の交通の用具を使用して通勤（所）するための往復所要時間が「４時間以上」であるとき。
2. 交通機関の始（終）発等の便が悪く通勤（所）に著しい障害を与えるとき。
3. 「就職先の事業所」「訓練等を受講する訓練施設の特殊性」「事業主の要求」によって移転を余儀なくされるとき。

• 当該就職または公共職業訓練等の受講について、就職準備金その他移転に要する費用が就職先の事業主、公共職業訓練等の施設の長（おさ）、その他の者から支給されないとき、またはその支給額が移転費の額に満たない方。

1. ハローワークの紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をする場合（広域活動費）
2. ハローワークの職業指導により短期の訓練を受講する場合（短期訓練受講費）
3. 求職活動を容易にするための保育等のサービスの利用をする場合（求職活動関係役務利用費）

• 紹介された求人が、当該受給資格者等に適当と認められる管轄区域外に所在する求人者の事業所に係る常用求人であること。
• 鉄道賃、船賃、航空費及び車賃の基盤となる距離が往復鉄道２００キロメートル（水路及び陸路は４分の１キロメートルをもってそれぞれの鉄道１キロメートルとみなす）以上であること。

※上記で受給資格者の方でも、以下に該当しない場合は、広域就職活動費は支給されません。

1. 待期期間が経過した後に、広域就職活動を開始したとき。
2. 広域就職活動に要する費用が訪問先の事業所から支給されないとき、または、その支給額が広域就職活動費の額に満たないとき。

※１、２のほか、職業紹介の拒否等による給付制限を受けた場合に、その給付制限期間が経過する前に、広域就職活動を開始した場合等については、広域就職活動費は支給されません。

• 教育訓練を受講する前に、その訓練を受けるためのハローワークの職業指導を受けていること。
• 職業指導を受ける日において、受給資格者であること。
• 待期期間が経過した後に、教育訓練の受講を開始したこと。
• 教育訓練給付制度（一般教育訓練）の講座指定を受けている講座を受講する場合は、一般教育訓練給付金の支給要件を満たす方でないこと。

• 保育等サービスを利用した日において、受給資格者であること。
• 待期期間が経過した後に、保育等サービスを利用したこと。
• 「求人者との面接等」とは、求人者の面接のほか、筆記試験の受験、ハローワーク等、許可・届出のある職業紹介事業所等が行う職業相談、職業紹介等が該当するほか、公的機関等（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、地方自治体、求人情報提供会社、新聞等）が行う求職活動に関する指導、個別相談が可能な企業説明会等を含める。
• 「教育訓練の受講」とは、ハローワークの指示・推薦により公共職業訓練を受講する場合、就職支援計画に基づき求職者支援訓練を受講する場合、ハローワークの指導により各種養成施設に入校する場合、教育訓練給付の対象訓練及び短期訓練受講費の対象訓練等を受講している場合及び出向・転籍支援業務として実施される委託訓練・講習等を受講する場合をいう。