【雇用保険受給資格者証】特定受給資格者と特定理由離職者に該当する条件とは？

1. 倒産（破産、民事再生、会社更生等の各倒産手続きの申し立て、または手形取引の停止等）に伴い離職した方
2. 事業所において大量雇用変動の場合（１か月以上に３０人以上の離職を予定）の届け出がだされたため離職した方、また、当該事業主に雇用される被保険者の３分の１を超える方が離職したため離職した方
3. 事業所の廃止（事業活動停止後、再開の見込みのない場合も含める）に伴い離職した方
4. 事業所の移転により、通勤することが困難になったため離職した方

1. 解雇（自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く）により離職した方
2. 労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職した方
3. 賃金（退職手当を除く）の額の３分の１を超える額が支払期日までにしはらわれなかったこと等により離職した方
4. 賃金が、当該労働者に支払われていた賃金に比べ８５％未満に低下した（低下することになった）ため離職した方（当該労働者が低下の事実について予見できなかった場合に限る）
5. 離職の日に属する月の前６か月間のうち３月連続した４５時間、１月で１００時間または２～６月平均で月８０時間を超える時間外労働及び休日労働がおこなわれたため、または事業主が危険若しくは健康被害の生じる恐れがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において当該危険若しくは健康被害を防止すために必要な措置を講じなかったため離職した者
6. 事業主が法令に違反し、妊娠中、出産後の労働者、又は子の養育、家族の介護を行う労働者を就業させ、それらの者の雇用の継続等を図るための制度の利用を不当に制限したこと、又は妊娠したこと、出産したこと若しくはそれらの制度の利用の申出をし、若しくは利用したこと等を理由として労働者に不利益な取り扱いをしたため離職した方
7. 事業主が労働者の職種転換等に際して当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行っていなかったために離職した方
8. 期間の定めのある労働契約の更新により３年以上引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職した方（雇用時に契約更新の上限回数が決められているなど、あらかじめ雇用の終期が判明した場合を除く）
9. 期間の定めのある労働契約の締結に際し、当該労働契約が更新されることが明示された場合において、当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職した方
10. 事業主から直接または間接に退職するよう推奨を受けたことにより離職した方（従来から恒常的に設けられている「早期退職者優遇制度」等に応募して離職した場合は、該当しません）
11. 上司、同僚等からの故意の排斤、著しい冷遇若しくは嫌がらせをうけたことにより離職した方
12. 事業所において使用者の責めに帰すべき事由により行われた休業が引き続き３か月以上となったことにより離職した方
13. 事業所の業務が法令に違反したため離職した方

1. 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減衰、聴力の減衰、触覚の減衰により離職した方
2. 妊娠、出産、育児等により離職し雇用保険法第２０条第１項の受給期間延長措置を受けた方
3. 父、もしくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父もしくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合、または常時本人の看護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家族の事情が急変したことにより離職した方
4. 配偶者または扶養すべき家族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した方

1. 結婚に伴う住所の変更
2. 育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用または親族等への保育の依頼
3. 事業所の通勤困難な地への移転
4. 自己の意思に反して住所または居所の移転を余儀なくされた場合
5. 鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止または運行時間の変更等
6. 事業主の命による転勤または出向に伴う別居の同意
7. 配偶者の事業主の命による転勤もしくは出向または配偶者の再就職に伴う別居の回避

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