【受給期間の延長】離職後３０日以上働くことができない方必見！この制度を利用しないと損をする！

突然ですが。

離職後、諸事情ができたために「働きたいけど…３０日以上再就職はできないよ…」

時としてこういう事態が、次の仕事探しの妨げになってしまう方もおられると思います。

そしてそれは、　雇用保険の受給期間が過ぎるのではないか？　という不安にも繋がりますよね…

働けない状態で受給期間が過ぎて受給できなくなるのは困ります。

そこで今回は。

・働けない期間の日数を延長することができれば？

・受給が無効にならず受け取れるとしたら？

そんな「受給期間の延長」についてご説明できればと思います。

原則、雇用保険を受給できる期間は、離職後の翌日から「１年間」となっています。

この原則「１年間」をまずは念頭に置いておいてください。

受給期間の延長とは？

先にも少し書きましたが、基本手当を受給できる期間は原則「離職日の翌日から１年間」です。

受給期間のついて

具体的に離職日の翌日からの１年間を示します。

• 所定給付日数が３３０日の方→（１年間＋３０日）
• 所定給付日数が３６０日の方→（１年間＋６０日）

この期間内の失業状態にある日について、所定給付日数を限度として基本手当の支給を受けることができます。

※この期間を過ぎると、所定給付日数を受給し終わっていなくても、それ以後、基本手当の支給を受ける事はできません。

受給期間を延長することができる条件

受給期間延長の申請手続き

ハローワークへ申請手続きへ行きましょう。

【受給期間延長申請の注意点】

引き続き３０日以上働くことができなくなった日の翌日以降、早期に申請をしてもらうことが原則。

特例として――延長後の受給期間の最後の日までの間であれば、申請は可能です。

受給期間延長が認められたら

延長が認められれば「受給期間延長通知書」が渡されます。

※延長の理由が終わった場合は速やかにハローワークに届け出ましょう。

延長理由によっては医師の診断書などの証明書の提出を求められます。

３０日以上ではなく１５日以上働けない場合

受給資格の決定を受けた後、病気やケガのため１５日以上働くことができない状態の時。

基本手当のかわりに同額の傷病手当の支給を受けることができる場合があります。

定年退職者等の受給期間延長（６０歳以上）

６０歳以上（船員の方は５０歳以上）の定年退職者や定年後の継続雇用の終了により退職した場合。

退職後一定期間求職の申し込みをしないことを申し込んだ場合には、この申し出た期間（最長１年）分、受給期間を延長することができます。

申請期限について

離職日の翌日から２か月以内です。

受給期間の延長をされる方は、必ずハローワーク等の係員に離職票の提示を申し出ましょう。

※（求職の申し込みをされた後では、延長の申請はできません）

給付手続きの手順はこちらから

【雇用保険給付手続きの流れ】給付が受け取れる条件から支給終了までを解説!

もらえないの？ 失業給付金の受給手続きの流れ～雇用保険の「求職者給付」まとめ！

ノブレコ

まとめ

以上が受給期間延長の説明となります。

もしもこういった条件に当てはまりそうな方は、是非ハローワークへ足を運んでみてください。

また、書類の郵送や代理人（委任状が必要）を立てる事で交付が成立できる場合もあります。

一度電話で相談しましょう。

雇用保険料は、今の生活を支えながら求職活動を行いやすくするものです。

また先述した通り、求職活動行うことが難しい状態でも、受給期間を延長して受給できます。

あなた自身も長年勤めて収めてきた保険料の一部ですので、困ったときには絶対役に立てたいですよね。

諦めないで一度、職業安定所に相談してください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。またなん(^^)/